銀行系のカードローンがオススメなわけ

融資を受ける方法は様々ありますが、急いで現金を必要としているときはカードローンがとても便利です。担保や保証人を用意する手間もありませんし、来店ではもちろん、来店が難しい場合もインターネットや無人契約機、電話などから申込を行うことができます。そしてカードローンの魅力は審査や融資にも迅速に対応してくれることにあります。

早ければ申込から数十分後にも融資が受けられますので、急いでいるときはとても助かる存在です。とても利便性に優れていますが、やはり利用には審査が必要となります。消費者金融の場合は総量規制がありますので、収入が全くないという方は利用できませんし、利用できる金額は年収の3分の1までとなっています。銀行のカードローンを申し込む前にはまずは必要書類を用意しておきたいものです。

とはいえ、難しいものではなく身分を証明できる運転免許証や健康保険証、まとまった金額を借り入れる場合は収入を証明できる書類も必要となります。収入証明書は会社員の方の場合は給与明細、源泉徴収票、自営業の方の場合は確定申告書などの書類を用意することとなります。

収入証明書は必ずしも必要ではなく、50万円以下の借入の場合などは収入証明書不要で申し込めることも多くなっています。消費者金融 収入証明書不要などの広告も最近はよく目にします。小額の利用の場合はこうした書類は特に用意しなくても対応してもらえることも多いようです。収入証明書不要になる条件は業者ごとに違いがありますから、申し込みを行う前には公式サイトなどで確認しておくと良いでしょう。

 

 

カードローンと貸金業法の関係を知りましょう

先ほど触れた総量規制の元となる貸金業法について詳しく説明していきます。

初めてカードローンを使用する人も、すでにカードローンを使用している人も、カードローンと貸金業法の関係を詳しく知っている人はそれほどいないと言えます。カードローンを利用する上で、貸金業法は切っても切り離せない法律だと言えますし、全てのカードローンが貸金業法と関係あると言うわけでもありません。そのためしっかりと自分の申し込むカードローン、すでに使用しているカードローンのことを知ったうえで、お金を借りる必要があると言えます。

そもそも貸金業法とは何?

貸金業法と言うのは、お金を貸して利益を得ている貸金業を対象とした法律のことで、主に消費者金融がその対象となっていることで知られている法律だと言えます。お金を貸す場合、必ず貸金業法の法律を守り、その規定に従いながら営業を行う必要があるわけです。現在の貸金業法は、2010年6月に施行された改正貸金業法での運用が基本となっており、それまでの貸金業法とは大幅にその内容を見直した法律となっています。

2010年6月までの貸金業法では、お金を融資する対象がかなり曖昧になっていたため、収入の無い専業主婦や無職の人でも消費者金融の判断でお金を貸付することが可能になっていました。収入の多さ少なさもそれほど重要視されていないといった状態で貸し付けを行われていたため、収入に見合わない借り入れを行ってしまい、自己破産や多重債務者が爆発的に増えたと言うことも大きな問題となっていました。グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法に定める上限金利は超えるが、出資法に定める上限金利には満たない金利と言うものも、カードローンで生活苦に陥る人を増やした原因だと言われています。

それまでの貸金業法は法律的な穴が存在していたため、そこを巧みに貸金業者に利用されていたという問題があったわけです。そのためそういった問題を解決するために改正貸金業法の施行が行われ、そこで上限金利の引き下げ、貸し過ぎや借り過ぎ防止のための総量規制の導入、貸金業者に対する規制の強化が行われることになりました。

改正貸金業法が施行されたため、それまでの貸金業法とは全く違う厳しい国の監視下の元、登録業者のみが貸金業を行う形になっていますから、正当な手続きを踏んで貸金業を営業している業者に関しては、上限金利も決められた以上にはなりませんし、総量規制によって融資できる金額も規制されていると言えます。そのため利用者にとっては無理な貸し付けを行われることもありませんし、グレーゾーン金利と言った曖昧な金利に振り回されることも無くなったと言えます。

貸金業法を語る上で重要な内容とは?

貸金業を語る上で必ず知っておく必要があるのが改正貸金業法前に問題となっていたグレーゾーン金利と、改正貸金業法後に施行された総量規制、上限金利の引き下げに関しての内容でしょう。これらの内容は改正貸金業法前にお金を借りていた人、これからお金を借りる人どちらにも関係のある内容となります。基本的に貸金業法は消費者金融やクレジットカードを発行している信販会社が対象の法律となるため、それらを利用している人もグレーゾーン金利や総量規制の対象者だと言えるでしょう。

グレーゾーン金利とはどのようなものだったのか?

改正貸金業法が施行される前に消費者金融などが利用していたのがグレーゾーン金利と呼ばれる非常に曖昧な金利帯となります。このグレーゾーン金利はその名の通り、法律的に白でも黒でもないグレーな位置づけの金利だったため、その取り締まりが非常に難しく金融業者の言われるがまま高い金利で設定された利息を利用者は払い続ける必要がありました。

通常金利に関しては利息制限法と出資法という2つの法律で金利を操作していたわけですが、この2つの法律で定められた上限金利に違いがあったため、その違いを逆手にとって金融業者がグレーソーン金利を設定し利用していたと言えます。利息制限法では元本の金額により利息の上限が定められており、最も高い利息上限の場合でもその率は20%と定められていました。しかし出資法では利息の上限が29.2%という高い利率まで可能だったため、利息制限法の20%は超えているが、出資法で定められてている29.2%に満たない金利帯がグレーゾーン金利と呼ばれ大きな問題となっていたわけです。

しかしある裁判の判決でこのグレーゾーン金利自体が違法であると判決が下ったため、その判決を受けて改正貸金業法の施行が行われ、グレーゾーン金利自体が完全に撤廃されたことになります。本来このグレーゾーン金利で支払った利息に関しては支払う必要が無い利息だったこともあり、グレーゾーン金利が違法と言う判決以降過払い金請求を金融業者に対して行う人が爆発的に増加し、金融業者も正しい利率での再計算を行い過払い金を返還したり、現在借入金が残っていた人に対しても再計算を行い借入金を清算すると言った動きが活発化しました。

ただ、すでに借入金を完済していた人に関しては、自分が過払い金請求できるというM認識が無いと言うケースも多く、取り戻せるはずの過払い金をそのまま知らずに放置していたという人も非常に多く見受けられます。

過払い金請求できるのは?

過払い金請求の対象となるのは、グレーゾーン金利が使用されていた2010年以前に消費者金融などを利用していた人が対象となり、それはクレジットカードのキャッシング枠をりよしていた人も対象となります。2010年以前にすでに借り入れしていたお金を完済していたとしても、実際には長期にわたり不当な利息を支払い続けてきたことになりますから、対象の場合は過払い金を取り戻すことが可能になります。

しかし金融業者側からは一切返金に関する連絡はありませんし、過払い金請求が出来るのは完済後10年以内となっていますから、10年を超えている場合にはどれだけ多額の過払い金が存在していたとしても過払い金が返ってこないことも多いと言えます。それと改正貸金業法施行後に倒産などをしてしまった金融業者に関しては、倒産した時点で過払い金請求が出来なくなっていますので、その場合も払い過ぎた利息は返還されないことになります。

このように貸金業法の法律が変わったことによって、お金を借りていた人にも何かしらの変化が起きていると言えるでしょう。

総量規制とはどのような規制なのか?

カードローンを利用する場合、全ての人が対象となるのが総量規制と呼ばれる規制です。この規制は2010年以前の貸金業法には無かった法律のため、改正後に新たに追加された規制ということになります。総量規制はその名の通り、貸し出すお金の総量を規制するための法律のため、お金を貸し出す金融業者にも、お金を借りる利用者にも何らかの影響が及ぶ規制となっています。

総量規制で規制されるのは貸し出すお金の総量ですが、この総量に関しては利用者の年収が深く関わってくることになります。総量規制で規制される金額の総量は、利用者の年収の三分の一までという規制となり、年収が300万円であれば100万円が貸し出し上限に、年収が900万円なら300万円が貸し出し上限になります。

すでに消費者金融のカードローンを利用していた場合も総量規制の対象となるため、年収150万円で100万円借りれていた人等は、100万円は総量規制で定められた年収の三分の一を大きく超えていることになりますから、改正貸金業法の法律に基づき、貸出上限は50万円に減額されることになります。すでに50万円を超えている場合は、超えた金額が50万円以下になるまで新たな借り入れは出来なくなります。

もちろん総量を規制する法律のため、複数の金融業者を利用していた場合はそれら全てが対象となり、業者の借入金額の合計が年収の三分の一までということになります。そのため1社で三分の一までと言うわけではなく、全ての貸金業法対象業者の合計で三分の一までということを理解する必要があります。

総量規制でお金が借りれない人とは?

総量規制により年収の三分の一までしかお金が借りれないことは説明しましたが、これにより今まで消費者金融の判断でお金を貸していた人、お金を借りれていた人でも借り入れが出来なくなるケースがあります。それが専業主婦のような働いていないため収入がまったく無い人です。

改正貸金業法が施行される前までは、専業主婦でも消費者金融でお金を借りることが可能でしたが、現在は総量規制の規制により収入の無い人は消費者金融の利用自体できないことになっています。これは収入の三分の一ルールが関係しており、収入が無いため年収がゼロ円=年収の三分の一もゼロ円となるため、業者が貸付できる金額もゼロとなってしまうためです。そのため専業主婦が消費者金融を利用したければ。配偶者貸付と呼ばれる配偶者の収入をもとにして借りるしか手段がないとうことになっています。

この配偶者貸付も、全ての業者で取り扱いがあるわけではありませんし、すでに配偶者が他社で借り入れがあり、その額が年収の三分の一近くであればやはり配偶者貸付での借り入れも出来ないことになります。そのため専業主婦にとっての改正化基金業法は非常に不便なものとなったといえます。しかしそもそも収入の無い人に貸付を行っていた今までの貸金業法のほうが甘かったとも言えるでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠が曲者

この総量規制は信販会社のクレジットカードのキャッシング枠にも影響があるため、いままでカードローンを利用したことが無い人でも総量規制の対象者となっている場合が多いと言えます。例えばキャッシング枠が30万円付いたクレジットカードを3枚所有していた場合、その時点で30万円×3で90万円の借り入れがあると判断がされます。

カードローンの場合は利用額に対して総量規制での規制が行われますが、クレジットカードのキャッシング枠の場合は利用していなくても設定されている金額が潜在的な利用額として計上されてしまうため、年収が300万円の人の場合はこの時点でカードローンの利用できる金額はわずか10万円しかないと言うことになってしまいます。年収の三分の一を超えるキャッシング枠を保有してる場合には、その時点でそのカードのキャッシング枠が利用できなくなってる場合も多いと言えます。そのため近年増えている年会費無料でクレジットカードが作成できるとうキャンペーンなどを多用してカードを使いもしないのに保有していると、それだけで総量規制の対象となり規制がかけられてしまうことも少なくないと言えます。

例外の企業もあるのでそれを把握しましょう

総量規制を超える金額の貸し付けが可能な業者は闇金の可能性が高いと言いましたが、実は例外も存在しています。総量規制の対象となるのがはあくまでも貸金業法下で営業を行う金融業者のみですから、貸金業法ではない別の法律でお金を融資している企業は総量規制の対象外となります。

それに当てはまるのが銀行で、銀行の場合は貸金業法ではなく銀行法と呼ばれる独自の法律の元お金を融資してます。そのため貸金業法のような総量規制ももともと存在しておらず、年収三分の一を超える貸し付けも理論的には可能となっているわけです。ですからどうしても年収の三分の一を超える借り入れを希望する場合は、銀行のカードローンを選択するのも良い手段だと言えるでしょう。

自動車ローンや住宅ローンも総量規制対象外

総量規制が適用されるのはあくまでもカードローンでお金を借りた場合のみとなりますので、自動車ローンや住宅ローンなどは総量規制の対象外となります。クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となりますが、クレジットの利用に関しても総量規制の対象外となりますので、利用に関しては問題なく利用可能となります。

上限金利の引き下げについて

消費者金融のカードローンを利用する場合、やはり気になるのが上限金利だと言えます。改正貸金業法施行前はグレーゾーン金利などがあったため、消費者金融=金利がものすごく高いといったイメージだったと言えますが、改正貸金業法が施行された後に関しては上限金利の引き下げなども行われたため、以前のようなむちゃくちゃな金利でお金を貸し付けるということはまずないと言えるでしょう。

現在の貸金業法では、利息制限法の上限は貸付額に応じ15%~20%、出資法の上限は20%となっていますので、いかなる場合にも20%を超える金利での利息が付加されるということは無くなったと言えます。もしこの決まりを破って20%を超える金利での貸し付けを行った場合、金融業者には厳しい罰則が科せられることなっており、最悪の場合は営業停止や資格のはく奪などもあり得ると言えます。

そのためきちんと県や国に申請をして営業を行っている金融御者に関しては、何処を利用しても安全に利用が可能だと言えるでしょう。逆に考えた場合、20%超える利息を請求してくる業者は正規の貸金業ではないとうことが言えますので、そういった業者は闇金だと判断すべきですし、お金を借りてはいけない業者だと言えるでしょう。

カードローンの利用前に必ず確認を

カードローンの利用を行う場合、貸金業法で定められた法律を必ず守る必要があります。これはお金を貸す側も借りる側も等しく守るべき法律ですし、借りる側の都合で総量規制などを超える金額申し込みをしても、それは貸金業法で厳しく定められた法律となるため貸す側の金融業者も貸し出しを行う事が出来ないと言えます。そのため貸金業法とカードローンの関係をしっかりと把握して納得したうえで、正しい使い方を心がける必要があると言えるでしょう。

貸金業法を守ることは自分自身の生活を守り、むりな借金を作らないことにも繋がると心がけましょう。